家族信託とは？認知症に備える方法を、後見との違いから考える

認知症に備えて、何が問題になるのか

不動産を売る、預金を解約する、施設に入る契約をする。こうした手続きは、本人に判断する力（意思能力）があることが前提です。

親が認知症などで判断する力を失うと、たとえ家族でも、親の名義の実家を売ったり、定期預金を解約したりすることが難しくなります。いわゆる「資産の凍結」です。

施設の費用にあてるために実家を売りたい、という時に困る方が少なくありません。

備える3つの方法

1. 家族信託

家族信託は、財産を持っている人（委託者）が、信頼できる家族（受託者）に財産の管理や処分を任せる契約です。財産から利益を受ける人（受益者）は、多くの場合、親本人にします。

たとえば、母（委託者・受益者）が、長男（受託者）に実家の管理を任せる契約を結んでおくと、母が認知症になった後も、長男が契約の範囲で実家を管理したり、売ったりできます。売ったお金は、母のために使います。

不動産を信託する時は、信託の登記をします。

2. 任意後見

任意後見は、元気なうちに、将来判断する力が衰えた時に支えてもらう人（任意後見人）と内容を決めておく契約です。公正証書で結びます。

実際に判断する力が衰えた時に、家庭裁判所が任意後見監督人を選び、そこから任意後見が始まります。

3. 成年後見（法定後見）

すでに判断する力が衰えている場合に、家庭裁判所が後見人などを選ぶ制度です。家族が申し立てます。

後見人は家庭裁判所が選ぶため、家族が希望どおり選ばれるとは限りません。本人の財産を守ることが目的なので、財産の活用（売却や投資）には制限があります。自宅を売る時は、家庭裁判所の許可が必要です。

成年後見制度は見直しが決まっています

2026年6月に、成年後見制度を見直す改正法が成立しました。今の「後見・保佐・補助」の3つの区分を「補助」にまとめ、必要な範囲と期間に絞って使える仕組みにする内容です。施行は公布から2年6か月以内に政令で決まり、2026年10月時点では施行日は決まっていません。この記事は、今の制度にもとづいて説明しています。

3つの違いを比べる

	家族信託	任意後見	成年後見（法定）
始められる時期	元気なうちに契約	元気なうちに契約	判断する力が衰えてから
任せる人の決め方	本人が選ぶ	本人が選ぶ	家庭裁判所が選ぶ
任せられること	契約で決めた財産の管理と処分	財産の管理と身の回りの契約	財産の管理と身の回りの契約
家庭裁判所の関わり	原則なし	監督人を通じて	あり
身の回りの契約（施設の入所など）	できない	できる	できる

家族信託は財産の管理には柔軟ですが、施設の入所の契約や介護サービスの契約といった「身の回りのこと」は任せられません。そのため、家族信託と任意後見を組み合わせることもあります。

家族信託が向いている家庭

• 親が元気なうちに、実家や賃貸アパートの管理を子に任せておきたい
• 将来、施設の費用のために実家を売る可能性がある
• 財産の管理を、家庭裁判所の関わりなく家族の中で進めたい

気をつけたいこと

• 元気なうちにしかできません契約なので、親に判断する力があるうちに結ぶ必要があります。
• 受託者の負担受託者になる家族は、財産を分けて管理し、記録を残す責任を負います。
• 税金信託の設計によって、贈与税などの扱いが変わることがあります。税理士にも確かめておくと安心です。
• ほかの家族への説明誰が受託者になるかを、ほかの兄弟姉妹にも説明しておくと、後の行き違いを防げます。
• すべての財産に向くわけではありません年金の受け取りなど、信託できないものもあります。

まとめ

• 判断する力が衰えると、実家の売却などが難しくなることがあります。
• 元気なうちなら家族信託と任意後見、衰えた後なら成年後見。
• 家族の状況によって向き不向きがあるので、比べて選ぶことが大切です。

当事務所では、家族信託・任意後見・成年後見のどれが合うかを、ご家族の状況に合わせて比べてご説明しています。税金のことは提携の税理士と一緒に確かめます。「まだ早いかも」と思う段階こそ、ご相談のタイミングです。

この記事は2026年10月時点の制度にもとづく一般的な説明です。個別の状況によって手続きや期限は変わります。