自筆証書遺言と公正証書遺言の違い｜選び方と法務局の保管制度

なぜ遺言を残すのか

遺言がない場合、遺産の分け方は相続人全員の話し合い（遺産分割協議）で決めます。相続人が多い、連絡がとりにくい、関係が複雑といった事情があると、この話し合いが大きな負担になります。

遺言があれば、財産を誰に残すかを自分で決めておけます。特に次のような場合は、遺言を考える意味が大きいとされています。

• 子どもがいないご夫婦（配偶者のほかに、親や兄弟姉妹も相続人になることがあります）
• 家を継ぐ人に、自宅や農地をまとめて残したい
• 相続人ではない人（お世話になった人・孫など）に財産を残したい
• 再婚していて、前の配偶者との間に子どもがいる

2つの遺言の違い

	自筆証書遺言	公正証書遺言
作る人	本人が手書きで作る	公証人が、本人の話を聞いて作る
費用	ほとんどかからない（保管制度を使うと手数料3,900円）	公証人の手数料がかかる（財産の額によって変わる）
証人	要らない	2人以上が必要
無効になるおそれ	書き方の決まりを外すとある	低い
原本の保管	自宅など。保管制度を使えば法務局	公証役場
家庭裁判所の検認	必要（保管制度を使えば不要）	不要

自筆証書遺言のポイント

書き方の決まり

自筆証書遺言は、次の決まりを守る必要があります。

• 本文・日付・氏名を、本人が手書きする
• 押印する
• 財産の一覧（財産目録）は、パソコンで作ったものや通帳のコピーでもよい。ただし、目録のすべてのページに署名と押印が必要

日付を「令和8年10月吉日」のように特定できない書き方にする、夫婦で1枚の紙に一緒に書く、といったことで無効になることがあります。

法務局の保管制度

2020年7月10日から、自筆証書遺言を法務局で預かってもらえるようになりました。

• 手数料は3,900円で、保管料はかかりません
• 法務局が形式（日付・署名など）を確かめてくれます（内容が有効かどうかまでは確かめません）
• なくしたり、書き換えられたりする心配がありません
• 亡くなった後の家庭裁判所の検認が要りません
• 申請には予約が必要で、本人が法務局へ行きます

公正証書遺言のポイント

公正証書遺言は、公証役場で公証人が作る遺言です。本人が遺言の内容を伝え、公証人が文章にし、証人2人の立ち会いのもとで作ります。

• 形式の不備で無効になるおそれが低い
• 原本が公証役場に保管される
• 検認が要らないため、亡くなった後の手続きにすぐ使える
• 体調によって公証役場に行けない時は、公証人に自宅や病院へ来てもらえる場合があります

費用はかかりますが、確実さを重視する方、財産が多い方、相続人の間でもめるおそれがある方には、公正証書遺言がすすめられることが多いです。

どちらを選べばいいか

• まず形にしておきたい、費用を抑えたい保管制度を使った自筆証書遺言
• 確実に残したい、財産が多い、内容が複雑公正証書遺言

どちらの形でも、遺言は何度でも書き直せます。家族の状況が変わった時に見直すことも大切です。

遺言を書く前に考えておきたいこと

• 遺留分配偶者や子どもなどには、最低限受け取れる取り分（遺留分）があります。偏った内容にすると、亡くなった後に相続人どうしの争いになることがあります。
• 遺言執行者遺言の内容を実際に手続きする人を、遺言の中で決めておくと、手続きがスムーズになります。
• 付言事項なぜこの分け方にしたのか、家族への想いを書き添えることができます。法的な効力はありませんが、ご家族が受け止めやすくなります。

まとめ

• 手軽さなら自筆証書遺言、確実さなら公正証書遺言。
• 自筆証書遺言は、法務局の保管制度を使うと安心です。
• 書く前に、遺留分と遺言執行者のことも考えておきましょう。

当事務所では、遺言の内容の整理から、文案の作成、公証役場との調整、保管制度の手続きのご案内までお手伝いしています。何を書けばいいか決まっていない段階でも、ご相談ください。

この記事は2026年10月時点の制度にもとづく一般的な説明です。個別の状況によって手続きや期限は変わります。